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馬籠 博克; 飯村 光一; 松井 義典
JAEA-Testing 2020-008, 52 Pages, 2021/02
JMTRの廃止措置に伴う水力ラビット1号照射装置の解体撤去について、過去に実施した水力ラビット2号照射装置の撤去作業の経験に基づいて、解体・撤去計画を策定するための留意事項と解体・撤去後に維持すべき機器の管理について検討した。この結果、配管類の撤去に関しては冷却水漏えい防止に必要な遮断弁や閉止フランジ等を追加する必要があること、炉プール内配管の撤去に関しては引抜治具等を事前に準備する必要があること、残存する配管は地震等の外力に耐える様に短尺化する必要があることが明らかになった。また、撤去後の維持すべき機器の管理については、3パターンの地上部機器の撤去方法に関して必要な管理方法を整理した。
馬籠 博克; 飯村 光一; 松井 義典
JAEA-Technology 2020-022, 32 Pages, 2021/02
HR-1のカナル水中機器のうち挿入装置,取出装置及び崩壊タンクについて、カナル側壁部及びカナル底面部の耐震評価を実施した。この結果、同装置のカナル側壁接合部及びカナル底面接合部のボルト部並びにすみ肉溶接部の最大発生応力値が許容応力以内であることから、十分な耐震性を有することが確認できた。
小林 泰彦; 舟山 知夫; 和田 成一; 坂下 哲哉
宇宙生物科学, 18(3), p.186 - 187, 2004/11
銀河宇宙線のように、低フルエンス率の高LET重イオン(粒子線)による生物影響を明らかにするためには、マイクロビームを用いた細胞照射実験が有効な手段となる。そこで、原研・高崎研・バイオ技術研究室で開発した細胞局部照射装置を用いて、哺乳動物培養細胞を個別に重イオンで照射し、その影響を経時的に観察する実験システムを開発している。今回、照射前に試料を自動スキャンして細胞を検出するオフライン顕微鏡及び取得した座標データに従ってビーム位置に標的細胞を移動するオンライン顕微鏡の各々の試料ステージ更新し、従来は10m以上の誤差があった試料移動の位置再現精度が1mに向上したことにより、多数の標的細胞を次々に自動照準して連続的にシングルイオン照射することが可能になった。併せて、最近の細胞照射実験結果について報告する。
杉本 昌義; 今井 剛; 奥村 義和; 中山 光一*; 鈴木 昌平*; 三枝 幹雄*
Journal of Nuclear Materials, 307-311(Part2), p.1691 - 1695, 2002/12
被引用回数:2 パーセンタイル:17.03(Materials Science, Multidisciplinary)国際核融合材料照射施設(IFMIF)は核融合炉用材料開発のための加速器ベースの強力中性子源である。施設には2台の加速器があり、それぞれ最大40MeV/125mAの重陽子ビームを発生する。過去に350MHzにおける7MeV/100mAの陽子加速に成功した例はあるものの、IFMIF仕様の175MHz重陽子加速を実証することが重要であり、次期フェーズの技術実証期間において基本性能を実証する予定である。特に重要な設計パラメータである加速器間のビーム受け渡しエネルギーや高周波源特性等はプロトタイプ用に最適化する必要がある。このようなプロトタイプ設計に必要な基本要素技術(イオン源,FQへのビーム整合,高周波システム要素等)について現在、実施中の試験について目標と現状を述べるとともに、日本から提案中のプロトタイプの概念構成を示す。
伊藤 均
食品危害微生物ハンドブック, p.307 - 315, 1998/09
食品照射技術は各種薬剤処理代替法として各国で普及しつつある。放射線による殺菌作用はフリーラジカルによるDNAの切断によるものであり、主に細胞分裂膜が失われる。食品照射に用いられる放射線は線、X線、電子線であり、発芽防止、殺虫、殺菌など多分野への応用が可能である。ここでは食品照射の基礎知識と国際動向について以下の項目について解説する。1.電磁波と放射線、2.放射線の生物効果、3.食品照射の応用分野と安全性・栄養適性、4.食品の放射線殺菌効果、5.放射線処理装置、6.国際的動向
揃 政敏; 宮川 俊一
PNC TN9410 98-050, 57 Pages, 1998/05
本報は、高速実験炉「常陽」において、流量過渡事象下での燃料の破損限界試験を行うことを主な目的とした、流量制御型照射装置(FLORA:Flow Control Irradiation Facility)の開発の現状と課題について報告するものである。FLORAは、米国EBR-II炉の照射装置であるFPTF(Fuel Performance Test Facility)とBFTF(Breached Fuel Test Facility)を合体したような装置で、EBR-IIでの不具合情報を生かし、流量調節にナトリウム浸漬式のアニュラー型電磁ポンプ(A-LIP:Annular Linear Induction Pump)を採用したことを特徴としている。FLORAの基本的なシステムの成立性はMK-II炉心条件で確認しているが、今後の実用化のためには、MK-III炉心条件への見直しの他、幾つかの課題の解決と装置構造の詳細化を図って行く必要がある。FLORA開発におけるこれまでの主な成果と今後の課題は、以下のとおりである。(1)開発の主な成果1)破損燃料から放出される遅発中性子先行核に基づく中性子を、FLORAに装備した中性子検出器で十分な感度をもって検出可能であることを評価した。2)キーコンポーネントである流量調節用A-LIPの、長さ1/2サイズでの炉外ナトリウム中試験まで終えた。その結果、FLORA用ポンプの要求性能である550のナトリウム中で流量300l/min吐出圧力265kPaを達成できる見通しを得た。3)想定した試験用燃料体の冷却材流量を、A-LIPの流量調節機能によってオンパワー時に100%40%程度まで調節可能で、このことによって燃料被覆管温度を十分に制御可能であることも確認された。(2)今後の課題1)プロセス検出器の開発としては、遅発中性子検出器の小型化が必要な他、電磁流量計用永久磁石の使用環境(高温と中性子照射)による減磁の影響を確認する必要がある。2)A-LIPについては、中性子照射による影響が残された課題である。このため、短尺のポンプの照射を行い、特性や絶縁性能を確認する必要がある。3)装置の性能をより確実なものとするため、水流動試験を行い詳細な圧力損失データを得る必要がある。なお、今後のFLORA開発については当面凍結し、燃料開発の進展状況とMK-I
Bottcher, J. T.
PNC TN9440 97-011, 215 Pages, 1997/06
平成8年3月25日から平成9年6月30日までの約15ヶ月間、動燃事業団の国際特別研究員として大洗工学センター実験炉部照射課に配属された。照射課では、照射試験に関する設計レビューを行ったほか、米国の照射試験に関する技術情報を照会した。また、大洗工学センターの他部や東海事業所の、主に燃料開発や照射技術開発関連業務の一部助勢も行った。この間、論文2件、設計レビュー報告書および燃料・材料照射に関する発表を6件行った。さらに、材料の照射特性に関するPNC/DOEの新規共同研究(4年計画)の調整を行った。
山林 尚道
非破壊検査, 46(11), P. 783, 1997/00
1910年にはX線透過写真撮影法で非破壊検査が始まったが、可搬型線源の利用は研究用原子炉が稼動し、CoやCsの線源が容易に入手できるようになった1960年代からである。国内では原研が1965年からJRR-2照射でIr線源(370GBq/個、2mm2mmL)を生産したことに始まり、現在ではJMTR、JRR-3M照射で年6回1,700個以上の線源を供給している。新しい低エネルギー線源Ybの供給は1995年からであり、現在はSe-75、Gd-153線源の開発が行われている。一方、線照射装置はIr用726台、Co用209台、その他55台で990台が普及している。今後線源による非破壊検査は材質、形状に最適な線源の選択と適用範囲のの拡大、装置の小型・軽量化、管理区域の縮小による作業環境の改善、フィルム・IPによる解析技術の高度化などが期待される。さらに欠陥診断から材料の経年変化を観察し寿命予測を可能とする探究が望まれる。
飯村 勝道; 北島 敏雄; 細川 甚作; 阿部 新一; 高橋 澄; 小川 光弘; 岩井 孝
デコミッショニング技報, (10), p.42 - 48, 1994/06
JMTRでは、高放射化されたループ照射設備の使用済炉内管を水中で切断する装置を開発し、性能や安全性を確認した。この装置は、多重構造管の切断を目的としたもので、放電方式を採用することで水中切断を可能にした。また、各種フィルターなどを組み合わせ、水の精製に努めた。ここでは、今回開発した水中放電切断装置の概要、性能及び供用中の原子炉施設内における使用済炉内管の切断した経験について紹介する。
野村 保; 二之宮 和重; 小松崎 賢治; 江尻 明
PNC TN8520 93-002, 191 Pages, 1993/03
東海事業所の外部被ばく管理には、TLDバッジ、TLD指リング線量計、TLD(UD-200S、UD-300P2)、ポケット線量計を使用している。それぞれの個数は、TLDバッジが、全身・用として約7700個、中性子用として約6600個、指リング用が、約2000個、TLD(UD-200S、UD-300P2)が、約1100個また、ポケット線量計が、約400個である。さらにこれらのTLD読取り装置として、自動TLD読取り装置2台、手動TLD読取り装置6台を管理している。これらの個人線量計、TLD読取り装置については、従来から納入時検査及び定期的な検査を実施してきたが、これまでの管理経験を踏まえて従来の品質管理内容を見直すとともに、TLD読取り装置が新型になったこと等により、これらの品質管理マニュアルを改定する。本マニュアルでは、さらにTLDの品質管理用プログラムの操作手順書と自動TLD読取り装置の月例点検時における加熱調整・感度校正を効率的に処理していくためのプログラムソフトの操作手順書についても見直したものをとりまとめた。なお、従来のマニュアル(PNC N8520 86-04)は、廃止する。
not registered
PNC TJ1500 93-001, 96 Pages, 1993/03
線基準照射設備の品質保証の一環として、今回、事業所間の線量照射精度を比較・検証するブラインドテストの技術的方法の検討及び諸外国の品質保証技術に関する文献調査を実施した。ブラインドテストを実施するに当たり、使用する線量計システム(ガラス線量計及びTLD)について基礎試験を実施し、適用する場合の条件と線量評価方法及び測定精度等について検討を行った。また、本評価方法に沿ってブラインドテストの予備的試験を動燃東海事業所及び原研東海研究所を対象に実施し、今後の実用化への考慮すべき事項について検討を行った。この結果、ブラインドテストには、ガラス線量計システムが測定精度として1.5%で測定できることが明らかとなり、本線量計を使用することにした。予備試験では、強度の高い線源については0.6%以内で照射場線量率が評価でき、20mR/hから100mR/hの低い線量率でも2%で評価できた。文献調査は、米国のNIST-812「連邦所管二次校正試験所運用規準(電離放射線)」を翻訳し、校正の品質保証技術に関するトレーサビリティの確保と維持方法及び基本的な考え方等について理解できるようにした。
小林 克己*; 宇佐美 徳子*; 横谷 明徳
Journal of Radiation Research, 34(1), 110 Pages, 1993/03
高エネルギー物理学研究所、放射光実験施設(フォトンファクトリー)に、トレーサーレベルのRIが使用できる放射光ビームライン(BL-27)を建設した。そのビームラインに設置した生物照射装置の概要と、調整段階で得られた性能について招介する。BL-27は、軟X線用の27AとX線用の27Bの二つの分岐ラインにわけられ、それぞれInSb及びSiの二結晶分光器を備えている。X線は透過率が高いので、真空保護のためのBe箔およびカプトン膜を通して空気中で生物試料を照射できるが、軟X線は空気中に出すと減衰が大きいので、真空中でも空気中でも照射できるように両方の照射装置を建設した。真空保護のためにいれてある窓による吸収のために、大気中での線量率は真空中に比べて約1/7に落ちている。
有金 賢次; 村上 滋*; 大友 昭敏; 瀬口 忠男; 高橋 秀武
Proc. of 4th Asian Symp. on Research Reactors, 10 Pages, 1993/00
研究炉において、ポリエチレンキャプセルは誘導放射能が少ないため放射化分析に広く用いられているが、耐熱、耐放射線性が低いため、最大照射時間は20分に限定され、それ以上の照射には主にアルミニウムキャプセルが用いられている。しかし、アルミニウムは照射後の放射能が高く、試料の取扱いのためには1~2日の冷却時間が必要となる。このため、誘導放射能が少なく、長時間の照射が可能なキャプセルの開発が望まれてきた。この要望に応えるため、ポリエチレンナフタレート(PEN)を用い、JRR-4水力照射装置で最大6時間照射可能なキャプセルを開発し実用に供した。また、JRR-3M気送管で最大100時間の照射が可能なキャプセルの開発を、ポリエーテル樹脂(BEK)を用いて行っている。発表では、原子炉照射下におけるPENとBEKの特性、およびキャプセルの開発について述べる。
中本 香一郎; 林道 寛; 田辺 裕美; 山口 勝久; 圷 正義; 渡士 克己; 一宮 正和
PNC TN9080 92-009, 24 Pages, 1992/04
動燃では、「常陽」「もんじゅ」で培った技術基盤をもとに、FBR実用化技術の確立に向けて、経済性の向上と安全性の強化を図るべく実用化重要技術課題(10課題)を取り上げ、その解決のための研究開発の着手している。PROFIT計画は、10課題の中から『実用化のキーとなる革新技術の開発と実証炉の連携の下にプロジェクトとして推進することを意図して計画されたものである。所掌しる範囲は、「常陽」MK-3計画及び革新技術の開発・実証であり、前者は炉心の高中性子束化による照射性能の向上、稼働率向上、照射技術の高度化を、後者は機器・系統の合理化、運転保守技術の高度化、合理的安全論理構築に寄与の大きい革新要素技術、2次系削除システム開発・実証および「常陽」安全性試験を含む。本基本計画書(要約偏)には、PROFIT計画の目的、計画立案にあたっての基本的考え方、ニーズ面からの件等、シーズ面からの検討、ならびに上記のMK-3計画および革新技術開発・実証に関する意義、技術の現状、中間期的計画について要約し、あわせて10課題との関連、スケジュール、資金計画についてもふれた。付録としてPROFIT計画に係る研究開発WBSおよび推進体制(平成3年度)添付した。基本本計画書(要約偏)は、平成3年度に再開後のPROFIT計画推進会議での審議等をふまえて作成された基本方針と研究開発骨子をまとめたものであり、それ以前の審議結果についても適宜反映してある。なお、PROFIT計画推進会議(事務局会議を含む)とその下に設けた各分科会(MK-3計画、第1-3分科会)で構成する組織により各ラインで実施している研究開発を総合的見地から推進・調整している。
中本 香一郎; 圷 正義; 林道 寛; 田辺 裕美; 山口 勝久; 渡士 克己; 一宮 正和
PNC TN9080 92-008, 52 Pages, 1992/04
本基本計画書(詳細偏)は平成3年度に再開後のPROFIT計画推進会議での審議等をふまえて作成された基本方針と研究開発骨子(PROFIT計画書要約編参照)と対をなするもので、関係課室で作成された資料をもとに旧版を改定したものである。本報告書は、PROFIT計画で所掌している「常陽」MK-3計画に係る研究開発と革新技術の開発・実証に係る研究開発について、各研究開発項目毎に計画内容と中長期スケジュールを記載してある。
中本 香一郎; 林道 寛; 田辺 裕美; 山口 勝久; 圷 正義; 渡士 克己; 一宮 正和
PNC TN9080 92-007, 113 Pages, 1992/04
PROFIT計画推進会議は平成3年度に発足し、途中の中断を経て、平成3年度後半に再開した。本報告書は、PROFIT計画で所掌している「常陽」MK-3計画に係る研究開発と革新技術の開発・実証(第13分科会)に係る研究開発について、それぞれ平成3年度の活動内容と成果の評価および今後の展開について記載してある。
中本 香一郎; 圷 正義; 鈴木 惣十; 宮川 俊一; 小林 孝良; 冨田 直樹; 伊東 秀明
PNC TN9080 92-005, 70 Pages, 1992/04
本資料は、PROFIT計画推進会議(平成3年度開催)ならびに「常陽」技術評価専門委員会(平成3年12月開催)で使用したMK-3計画関連OHPを資料集としてまとめたものである。
笠井 昇; 瀬口 忠男
JAERI-M 92-011, 35 Pages, 1992/03
繊維不融化回転照射装置は、有機のポリカルボシラン繊維から耐熱性炭化ケイ素繊維への転換において放射線不融化処理を行うものである。照射は、ヘリウムガス雰囲気下で電子線により繊維を巻いたボビンを回転させながら行い、繊維中に蓄積されたラジカルを不活性ガス中の熱処理により消滅させる。照射容器と熱処理容器には気密シャッターが設けられており、試料を空気に触れさせずに照射容器から熱処理容器へ移動できる。電子線加熱による試料温度の上昇を抑えるため、照射容器内壁の水冷パイプにヘリウムガス冷却用のフィンを取り付けた。ボビンに巻いた試料の線量は2MeV、0.5mA、ボビン回転数1rpmの条件で7kGy/mA・minであった。本装置は最大5kgのポリカルボシラン繊維を1度に照射できるもので、工業規模のパイロット装置である。
塚本 哲生*; 北條 喜一; 古野 茂実; 大津 仁; 出井 数彦*
真空, 35(4), p.431 - 437, 1992/00
本装置は、低エネルギーイオン照射装置と100kV電顕とを結合し、材料中でのガス原子の挙動を研究するために製作されたものである。この装置の特徴は高輝度・高安定なイオン銃と電顕内静電偏光プリズムとを開発し、電顕内試料上で約1A/mという大電流照射を可能としたことである。ここでは、装置の設計と諸特性について示している。
笠井 昇; 西井 正信; 瀬口 忠男
JAERI-M 91-064, 35 Pages, 1991/04
本報告は有機ケイ素繊維を電子線照射で不融化する研究を行うために製作した「電子線照射不融化装置」の構成とその特性について調べたものである。本装置は350350mmの大きさの試料を同時に2個電子線照射開始からその後の熱処理(900C)終了まで、空気を遮断した条件で行うことができる。試料皿、照射容器、中間箱、熱処理槽、電気炉および真空ポンプで構成された装置について真空排気特性、線量率や照射容器内温度などの照射特性および電気炉の加熱特性を明らかにした。